愛染院文書が練馬区の文化財に（産経新聞）

　練馬区教育委員会は、同区春日町の愛染院が所蔵する「愛染院文書」を区指定文化財に加えた。

　区教委によると、愛染院文書は計６７点で、同院の領地や石高を徳川家将軍が認めた朱印状９点を含む。将軍家が出した朱印状は貴重なため指定となった。

　このほか区内の丸山東遺跡から出土し、縄文時代中期の祭祀（さいし）に使われた石棒（長さ７９・１センチ、重さ１０・３キロ）などが登録文化財となった。いずれも２８日から１カ月間、石神井公園ふるさと文化館で公開される。

・ 核持ち込み「密約」断定できず、有識者委報告へ（読売新聞）
・ ＜地震＞沖縄で震度５弱＝午前５時３１分（毎日新聞）
・ ＜名古屋市＞「緑地保存地域」導入へ、新年度にも指定（毎日新聞）
・ 大津波・津波警報　根室市　避難指示の住民ら高台に避難（毎日新聞）
・ ＜ＣＯＰ１０＞名誉大使にＭＩＳＩＡさん（毎日新聞）

職員への給与支払い命じる＝阿久根市の懲戒免職問題−鹿児島地裁（時事通信）

　鹿児島県阿久根市（竹原信一市長）で懲戒免職処分を受けた男性職員（45）が、裁判所が処分の効力を停止したことを受け、給与などの支払いを求めた仮執行申請に対する判決が3日、鹿児島地裁であり、牧賢二裁判官は未払い分の給与と一時金計約180万円の支払いを命じ、仮執行を認めた。
　職員は懲戒免職処分の取り消しを求める訴訟を起こしており、同訴訟の判決確定までの給与と一時金についても支払いを命じた。
　職員は昨年7月、竹原市長の意向で掲示された職員給与総額の張り紙をはがしたとして、懲戒免職処分を受けた。地裁は職員の申し立てを受け、同10月に処分の効力停止を決定していた。　

【関連ニュース】
・ 海上保安官を懲戒免職=給食費など280万円着服
・ セクハラ教授を免職に=3年間繰り返す
・ 採点に女子学生同席、満点に=担当講師を懲戒免職
・ 第四銀行員が900万円着服=借金返済に、懲戒免職
・ 横領の県職員を懲戒免職=出資団体から220万円

・ 高校無償化審議入り、「公私格差」が焦点に（読売新聞）
・ 市立水族館に「ペンギン村」＝山口県下関市〔地域〕（時事通信）
・ 「日医のすべてを懸けて反対」―「特定看護師」創設に羽生田常任理事（医療介護ＣＢニュース）
・ 津波　高知も警報解除　気象庁（毎日新聞）
・ 交番で「財布落とした」と偽る＝570円詐欺未遂容疑で男逮捕−警視庁（時事通信）

＜総武線＞１時間超運転見合わせ 総合指令室モニター誤表示（毎日新聞）

　２５日午後５時５分ごろ、東京都内にあるＪＲ東京総合指令室のモニター上で、総武線快速の錦糸町−馬喰町間に実際には走行していない電車が表示されるトラブルがあり、同線は東京−千葉間の全線で１時間１５分にわたり運転を見合わせた。職員が誤表示された現場付近を点検している間にモニターの表示が消えたため、運転を再開した。

　ＪＲ東日本千葉支社によると、このトラブルで成田エクスプレス４本を含む上下２３本が運休し、４４本に最大７１分の遅れが出て、約５万５０００人に影響した。原因を調べている。【駒木智一】

【関連ニュース】
ＪＲ中央線：高円寺駅で人身事故　１万７千人に影響
ＪＲ宇都宮線：乗客１０００人一時閉じこめ　電気トラブル
山手線：線路内に男性　緊急停止３万人に影響
大雪：ＪＲ中央線高尾−甲府間で運転見合わせ
山手線：６扉車両を廃止→４扉車両に…ホームドア稼働で

・ 織田作之助賞　中丸さんらに賞状と副賞　大阪で授賞式（毎日新聞）
・ 南米チリでＭ８・５の強い地震（読売新聞）
・ 冷静・的確な尋問　検察・弁護側ともに評価　裁判員　鳥取地裁（産経新聞）
・ 参院選　民主党１次公認候補発表　「政治とカネ」逆風の中（毎日新聞）
・ BPP

【科学】地震発生予測 検証実験 「当たるモデル」条件探る（産経新聞）

　■降水確率並み「予報」目標

　いつ、どこで、どんな規模の地震が起きるのか−。地震発生予測の精度向上を目指して、東京大学地震研究所は、国内外から公募した予測モデルの精度を比較する「検証実験」を実施している。“地震予測コンテスト”ともいえる検証実験を通して、「当たるモデル」の条件を科学的に探る試みだ。将来的には天気予報の降水確率のような、信頼性と分かりやすさを備えた「地震予報」に近づけたいという。（中本哲也）

　検証実験を始めたのは昨年１１月。関東地方、日本列島（陸域）、周辺海域を含めた日本全域の３つの地域を対象とし、関東地方は約５キロ四方、日本列島と全域は約１０キロ四方に区分し、地震発生数などを予測する。関東と日本全域は深さ１００キロまで、全国の陸域で起こる地震は深さ３０キロまでを予測範囲にした。

　大きな特徴は、予測期間が短く、被害の心配がない中規模の地震も対象としていること。マグニチュード（Ｍ）４以上の地震を対象とする１日、３カ月予測と、Ｍ５以上の地震の発生確率を予測する１年、３年予測の４コースを設定した。

　地震発生予測としては、政府の地震調査委員会が２００５年から公表している「全国を概観した地震動予測地図」がある。阪神大震災を教訓に、全国の主な活断層や海溝型地震について長期評価を行い、３０年以内の発生確率や地域ごとの大きな揺れに見舞われる確率を示している。

　しかし、活動間隔が数千年以上の活断層の場合、３０年以内の発生確率は最大でも十数％にとどまり、「切迫度の実感がわかない」といった難点がある。また、新潟県中越や岩手・宮城内陸地震など、未知の断層や想定外の地域での大きな地震も相次いだ。

　一方、前兆現象の観測を前提とする「直前予知」が可能とされるのは東海地震に限られ、本当に前兆現象が起こるのかどうかも、「地震が起こってみなければわからない」というのが現状だ。

　東大地震研の平田直所長は「地震が起こるたびに『当たり』『外れ』を指摘するだけでは、次につながらない。大規模地震だけを対象とする予測や予知は、現実的な検証はできないという問題点がある。Ｍ４以上の地震だと１年に１０００個ぐらい発生するので、短期間でも検証可能なデータが得られる」と、検証実験の意義を説明する。

　異なるモデルを客観的に評価するために、使用するデータは気象庁の地震カタログに統一。ルールや検証方法の骨格は、２００６年からカリフォルニア地域限定で評価実験を始めている米国のプロジェクトに倣った。

　国内外の研究者に公募し、合計８９件の予測プログラムが寄せられた。基本的な予測手法は、過去の地震データから「地震が起きやすい場所」を統計的に割り出すもので、研究者の着眼点によって、個性が出るという。最初の検証結果が得られるのは、５月ごろだ。

　将来的な目標は、天気予報のように分かりやすく、防災にも結びつく「地震予報」の実現だが、平田所長は「検証実験がすぐに地震予報につながるわけではない」ともいう。Ｍ５クラスの中規模地震と、Ｍ７〜８級の大規模地震では、そもそも起こり方が違うと考える研究者もいる。

　「中規模地震での優秀な予測モデルが、大地震に適用できるとは限らない。しかし、信頼性の高い予測システムを構築するには、モデルの検証は絶対に必要。私たちはそのための“リング”を作ったのです」と平田所長は話している。

・ 再診料引き下げ「初めから頭にあったのでは」−日病協・邉見副議長（医療介護ＣＢニュース）
・ ３５歳主婦が首を切られ死亡　通報の夫「自分が刺した」　静岡（産経新聞）
・ 看護師の業務拡大「大きく動き出した」―医福労部会（医療介護ＣＢニュース）
・ 衆院選無効訴訟で判決へ＝別枠配分「違憲」と主張−東京高裁（時事通信）
・ 路上で男性殴る　傷害でボクシングジム経営者逮捕（産経新聞）

＜鳩山首相＞親が自殺した遺児と官邸で面会（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相は２５日午前、親が自殺した遺児５人（２２〜３１歳）と首相官邸で面会した。施政方針演説で「いのちを守りたい」と訴えた首相は、遺児たちに自殺対策の充実を求められ、「皆さんの頑張っている気持ちを受け止めていける政府にしたい」と語った。

　中学２年の時に精神科医の父を亡くした大阪大医学部２年の野崎望聖（もうせ）さん（２２）は首相に「（国会答弁で）自殺に高い関心があると知ってすごく感激しました」と話した。

【関連ニュース】
首相偽装献金：元秘書の初公判は３月２９日
首相官邸：実弾？入り封筒、小沢氏事務所にも
鳩山首相：小沢、石川氏に「説明義務」
加藤紘一氏：「秘書がやったことは…」首相に「責任」迫る
鳩山首相：トラック運転手が表敬訪問

・ ＜岡田外相＞ボスワース米特別代表と会談（毎日新聞）
・ ＜火災＞高校生が４歳児救出　排水管から２階へ（毎日新聞）
・ 再診料引き下げ「初めから頭にあったのでは」−日病協・邉見副議長（医療介護ＣＢニュース）
・ 「子どもたちを守るワクチンの普及を」（医療介護ＣＢニュース）
・ 働く女性にとって関心のある習い事は「英語」（産経新聞）

偽造株主優待券 密輸容疑で６人逮捕、マックを１万８千枚（毎日新聞）

　偽造された日本マクドナルドホールディングス（本社・東京都新宿区）の株主優待券約１万８０００枚を輸入したとして、愛知県警捜査２課と港署などは２２日、金沢市古府、自称リフォーム業、浅野盛造容疑者（５１）ら男６人を偽造有価証券輸入容疑で逮捕した。県警は、浅野容疑者らが転売目的で０８年１２月ごろに５万４０００枚（時価約３０００万円）以上を密輸していたとみて追及する。

　容疑は０８年１２月７日ごろ、中国・杭州の郵便局から、株主優待券約３０００冊が入った段ボール３箱を岐阜市内の浅野容疑者の家族宅など３カ所に航空便で発送し、同８日ごろに成田国際空港から輸入したとしている。県警によると、浅野容疑者ら２人は「中身が優待券とは知らなかった」と否認、他の４人は「浅野容疑者に頼まれ、受取先の住所を提供した」などと容疑を認めているという。

　県警によると、優待券は１冊６枚つづりでハンバーガーやドリンクなどが無料で買え、ネットオークションでは１冊３６００〜４２００円程度で取引されているという。偽造券は漢字や記号の表記が一部異なっていた。県警は、浅野容疑者らが中国の印刷業者に優待券を偽造させていたとみて調べている。

　０８年１２月、段ボール箱が重いのを不審に思った名古屋税関職員が検査して発覚した。税関は、中部国際空港などで計９０００冊の偽造優待券を押収した。【秋山信一、中村かさね】

【関連ニュース】
日本マクドナルド：神奈川の全店３月１日から全面禁煙
外食産業：売上高が６年ぶり減少…０９年
日本マクドナルド：上場以来の最高益　独自メニューが勝因
日本マクドナルド：社員の「過労死」認定　東京地裁
けいざいフラッシュ：神奈川県内マック、全店全面禁煙

・ 「密約」有識者委、半島有事と沖縄の核認定の方向（読売新聞）
・ ＜レタスカード＞３６億円詐取　容疑の元社長ら逮捕（毎日新聞）
・ 会社役員、巨額脱税を一部否認　大阪地裁（産経新聞）
・ 高木美帆のご近所のすし屋「ミポリン巻きずし」考案中（スポーツ報知）
・ 火災　高校生が４歳児救出　排水管から２階へ（毎日新聞）

シリアスからコメディーまで＝ベルリン映画祭最優秀女優賞の寺島さん（時事通信）

　第60回ベルリン国際映画祭で最優秀女優賞を受賞した寺島しのぶさん（37）は、歌舞伎俳優の尾上菊五郎さんと女優の富司純子さんを両親に持ち、弟も歌舞伎俳優の尾上菊之助さんという芸能一家に育った。幼いころからドラマやCMなどで活躍し、これまでも数々の演劇賞や映画賞を獲得、芝居巧者として知られていた。
　大学在学中の1992年に文学座の研修生に。翌年、初舞台の「恋と仮面とカーニバル」で主役に抜てきされ、話題となった。96年の文学座退団後も舞台を中心に活躍、「欲望という名の電車」で紀伊国屋演劇賞、「私生活」で文化庁芸術祭賞優秀賞を受賞するなど高い評価を受けてきた。
　映画では03年の「ヴァイブレータ」「赤目四十八瀧心中未遂」の演技が大絶賛され、その年の映画各賞を総なめに。現在は舞台「血は立ったまま眠っている」、大河ドラマ「龍馬伝」に出演。情念を内に秘めたシリアスな演技からコミカルな役柄まで幅広くこなせる女優として、主役、脇役を問わず活躍している。　

【関連ニュース】
・ 寺島しのぶさんに最優秀女優賞=田中絹代さん以来35年ぶり
・ クロージング選出は「光栄」=「おとうと」の山田監督
・ 「パレード」に批評家連盟賞=ベルリン映画祭
・ 力強い反戦映画と評価=若松監督「キャタピラー」
・ 「正義の戦争はない」=最高賞候補の若松監督

・ 19日から迂回路開通＝登山道がけ崩れで−鹿児島・屋久島（時事通信）
・ ２７都府県、単独事業増加…国の補助事業削減で（読売新聞）
・ 紆余曲折の「もんじゅ」をめぐる経過（産経新聞）
・ ＜龍谷大＞院生にセクハラと解雇　教授は「恋愛関係」主張（毎日新聞）
・ 150キロの巨大鏡もち展示＝京都〔地域〕（時事通信）

看護師の新資格を検討＝医療行為の一部可能に−厚労省（時事通信）

　厚生労働省は18日、一定の医学的教育を受け高い臨床能力を身に付けた看護師を新たな職種（仮称・特定看護師）として位置付ける素案をまとめ、同省の「チーム医療の推進に関する検討会」に示した。現在は医師しか行えない医療行為の一部を担えるようになる。同検討会でさらに議論し、年度内に報告書をまとめる予定。
　法律上、医療行為は医師のみに許され、看護師は医師の指示の下で「診療の補助」を行うとされる。しかし、それぞれの業務範囲に明確な規定はなく、知識・経験の豊かな看護師の能力を生かし切れず、医師に過大な負担がかかっている現状がある。
　素案は、一般の看護師と特定看護師を区別し、特定看護師であれば安全に実施できる医療行為を明確化する必要があると指摘。具体例として▽重症度評価や治療効果判定のための検査▽気管内挿管・抜管▽患者の状態に応じた薬剤の選択・使用−などを挙げた。　

・ 民主公約は破綻＝菅氏の消費増税論議発言に−自民総裁（時事通信）
・ 移転せず再整備を＝反対派グループが提案−築地市場問題（時事通信）
・ ＜寺島しのぶさん＞若松監督メッセージ代読…ベルリン映画祭（毎日新聞）
・ 改修工事もめ作業員２人刺す　７４歳洋傘店主を逮捕　東大阪（産経新聞）
・ 瓶で殴り浴槽に沈め女性殺害、借金男を逮捕（読売新聞）

政府・民主党、各省政策会議の見直し協議へ（産経新聞）

　民主党役員会は２２日、鳩山内閣が政府への政策決定一元化のために新設した各省政策会議の運営に党内の不満が高まっていることを受け、２３日に高嶋良充筆頭副幹事長と松野頼久官房副長官らが運営見直しの調整を図ることを確認した。

　小沢一郎幹事長は「決まったことを報告する政策会議ではなく、議員の意見を聞き取る積み上げ方式にしてほしい」と指示した。

　党内には政策調査会復活論があるが、輿石東参院議員会長は「政調復活はありえない」と否定した。

【関連記事】
・ 普天間移設めぐり閣僚間の調整不足露呈
・ あれもこれもダメ…社民、普天間移設問題で“袋小路”に
・ 小沢氏らの国会招致など申し入れ　衆院議長に野党
・ 平野官房長官「長崎県知事選に政治とカネ影響あった」
・ 自民が審議拒否　知事選勝利、小沢氏喚問ら求め

・ 首相、名護市長と会談（時事通信）
・ ＜国庫負担金＞４４００万円国に返還へ　三重・鈴鹿（毎日新聞）
・ 小学館社長かたり女子大生だます＝容疑で41歳男逮捕−警視庁（時事通信）
・ ＜消費税＞自民に影響必至　参院選「対立軸」あいまいに（毎日新聞）
・ 臓器移植あっせん、金沢大以外でも接触情報４件　厚労省調査（産経新聞）

＜明石歩道橋事故＞今後の取り調べ、全面的可視化へ（毎日新聞）

　兵庫県明石市で死者１１人を出した歩道橋事故で、同県警明石署の榊和晄（かづあき）元副署長（６３）＝退職＝が全国で初めて強制起訴されることを受け、検察官役を担う指定弁護士が、今後の取り調べ過程などを全面的に録音・録画する意向を神戸地検に伝えたことが１６日、分かった。実現すれば全国で初めて全面的な可視化の取り組みとなる。

　指定弁護士はこれまでの警察・検察の捜査記録などを基に起訴状を作成。今後、必要があれば、榊元副署長の取り調べなどを行う。参考人を聴取する場合も録音・録画することを視野に入れており、指定弁護士は今月５日、地検側に必要な機材の貸し出しなどの協力を口頭で求めたという。

　検察や警察は既に、取り調べの一部の録音・録画（一部可視化）を実施。警察の場合、殺人など重大事件のうち、容疑者が自供し、公判でその任意性に争いが生じる恐れがある事件で、容疑者が調書を確認、署名する場面などを録画している。しかし、記録は捜査側の任意に委ねられてるのが実情となっている。【吉川雄策】

【関連ニュース】
明石歩道橋事故：「起訴」指定弁護士３人決まる
明石歩道橋事故：元副署長を強制的起訴へ　検察審が議決
明石歩道橋事故
兵庫・明石の歩道橋事故：検察審起訴議決　「１００点満点の内容」喜びかみしめる遺族
兵庫・明石の歩道橋事故：検察審起訴議決　神戸地検の山根・次席検事らの話

・ 双子のシロクマ元気でね…札幌の動物園で送別会（読売新聞）
・ 五輪スノーボード　国母も決勝へ　男子ハーフパイプ（毎日新聞）
・ 電源コード断線で火災多発＝こたつや電気あんか、突然発火−製品評価機構（時事通信）
・ 党首討論　「与野党機関設置に賛成」政治とカネ巡り首相（毎日新聞）
・ ＜鳩山首相＞「すごい精神力だな」…高橋大輔「銅」（毎日新聞）